エネルギー転換を推進し、気候に配慮したエネルギーシステムへの道を切り開くため、送電系統運用者のAmprionはドイツの電力網を拡充しています。
超高圧送電網は、ニーダーザクセン州からアルプスに至る地域で電力を輸送し、産業の脱炭素化を支えています。大規模プロジェクト「A-Nord」により、Amprionはニーダーザクセン州北部の風力電力をノルトライン＝ヴェストファーレン州へ送電し、送電容量2ギガワットで200万人分の需要を賄います。約300kmの地中ケーブルとなる本プロジェクトについて、Amprionは工期を約3年と見込んでいます。
直流送電網プロジェクト責任者のDr. Jörn Kochが、インタビューでAmprionがエネルギー転換をどのように形にしているかを語ります。
北から南へ必要となる送電ルートは、土木・管路工事の施工能力という点で新たな次元に達しています。2024年以降、計画どおりに進むとお考えですか？
当社は十分に楽観視していますが、許認可手続きの進行には一定の不確実性が残ります。また、意見聴取（参加）手続きの結果がスケジュールに影響する可能性もあります。ただし、Amprionは2024年の着工に向けた前提条件をすべて整えており、土木工事および計画に関する必要なリソースも早期に確保しています。ケーブル保護管などの資材調達は短期間で開始でき、必要な私的権利の取得もすでに進んでいます。そのため、着工時には十分な施工可能区間を確保できる見込みです。許認可手続きの遅延は、例えば許認可当局との継続的かつ密接な情報交換により、事前に排除するよう努めています。また、当社がサービスプロバイダーとともに作成する技術面・環境面で非常に質の高い計画資料も、意見聴取フェーズ後の計画変更は最小限にとどまり、遅延を回避できるという確信につながっています。ご覧のとおり、Amprionはやるべきことを着実に進めています。
HDDの施工能力の確保については特に検討されましたか？
もちろん、HDDの施工能力の確保状況は、HGÜ（高電圧直流送電）プロジェクトの実現において重要な役割を果たします。そのため、例えばA-Nordでは、必要なHDD施工能力も早期に当社側で確保することに留意しました。ただし、掘削工法を特別扱いするのではなく、必要なリソースを全般的に早期確保するよう努めています。
Amprionは早期から統合型プロジェクト遂行（IPA）を採用しています。動機は何でしたか？
この決定の出発点は、包括的な状況評価であり、そこからさまざまな問題や課題が明確になりました。A-Nordは、あらゆる大規模建設プロジェクトと同様に、許認可から計画、調達、建設、運転開始まで、分離されたプロジェクトフェーズで進められます。関係者全員の利害が完全に一致することは稀です。例えば当事者Aにとっては、先回りした早期の問題解決が望ましい一方で、当事者Bは追加変更（追加請求）による利益拡大を狙う場合もあります。
典型的な問題としては、関係者間の調整不足による工期遅延、責任を回避しがちな傾向、あるいは関係者間の紛争などが挙げられます。私たちは、こうした固有のリスクと課題に建設的かつ目的志向で向き合い、IPA手法の導入によって発注者と受注者の間に新たな協働文化が生まれることを期待しています。具体的には、より良く、より密で、より創造的な対話と、全プロジェクトフェーズにおける関係者間の連携強化を見込んでいます。ここまでは理論です。これらの利点が実務でどの程度実現できるかは、時間が示すでしょう。しかし当社としては、少なくとも適切なパートナーを結集できれば、リスクよりもチャンスの方が確実に大きいと考えています。
IPA手法について、読者向けに簡単にご説明いただけますか？
大まかに言えば、統合型プロジェクト遂行とは、公正で透明性のある価値観に基づき、関係者全員が対等な立場で、より効率的かつ緊密に協働できるようにすることです。具体的には、オープンなコミュニケーションと透明なプロセスおよびメカニズムによって実現します。これにより、パートナーシップに基づく「no blame, no dispute（責任追及なし、紛争なし）」の文化を確立でき、その枠組みの中で、発注者、設計者、施工者といったすべてのプロジェクトパートナーがチームとして共同で責任を担い、問題が発生した場合には柔軟な解決策を見いだします。統合型プロジェクト遂行は、適切なパートナーがいて初めて機能します。そのため選定プロセスは複雑で、相応に時間も要します。しかし、集中的な準備・選定フェーズを通じて、応募者の能力と利害がAmprionのそれと正確に調和し、統合型プロジェクト遂行を共同で成功裏に実行できることが確実になります。
